八女市は、市営住宅の入居者から現金で預かった敷金や家賃など約260万円を着服したとして、2024年5月10日付で企画部企画政策課（当時の所属は企画部定住対策課）の26歳の職員を懲戒免職処分としました。
八女市総務部人事課の発表によると、企画部定住対策課に所属していた職員が2022年6月から2024年3月までの期間、市営住宅の入居者から現金で預かった敷金及び家賃を市の会計に納入せず、98回にわたり着服を繰り返していたということです。
着服したのは、敷金781,500円（16人分）と家賃1,823,100円（38人分） の合計2,604,600円ですが、事態が判明後、全額が返金されました。
また、今年1月下旬に当該職員の上司である係長が敷金の納入状況に不審を抱き、当該職員と面談しところ、敷金の着服を認めたにもかかわらず、上司への報告を故意に怠り2ヵ月余りも発覚が遅延した結果、家賃の着服被害が拡大したため、この係長も3カ月減給の懲戒処分などとなっています。
三田村統之市長は「入居者の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。今回の不祥事は市民の皆様の信頼を大きく失墜させるものであり、重ねて深くお詫 び申し上げます。今後は、このような不祥事が二度と起らぬよう職員の服務規律の徹底や綱紀の粛正について適切な措置を講じ、再発防止に全力で取り組んでまいりますとともに、市政に対する信頼回復に誠心誠意努めてまいります」とコメントしています。
■関連リンク
